令和７年度「パパ育休取得促進モデル企業サポート事業」のモデル企業を募集します
厚生労働省の調査によると、令和５年度の男性の育児休業取得率は過去最高の30.1％を記録しました。また、若年層を対象とした意識調査では、８割以上の男性が育児休業を取得したいと考えていることが明らかになっています。こうした背景から、企業には、男女ともに仕事と育児を両立できる職場環境づくりが強く期待されています。 （令和５年度雇用均等基本調査及び若年層における育児休業等取得に対する意識調査結果より）
従業員の育児休業取得には企業側にもさまざまなメリットがあります。企業が男性育児休業の取得促進に取り組むことで、「企業としてのイメージアップや離職の防止・人材確保につながる」、「社内のコミュニケーションやチームワークも向上する」、「業務の棚卸をすることで、無駄な業務の削減や効率化を図ることができる」などの好影響も期待できます。
本事業では、男性が育児休業を取得しやすい職場環境づくりを進めようとする企業をモデル企業に選定し、社会保険労務士等をアドバイザーとして派遣して制度設計等をサポートします。また、企業の取組をレポートにまとめ、成果事例としてＰＲします！企業のみなさまのご応募をお待ちしております。
——募集内容［詳細は下記をご覧ください（募集要領）］
| 対象企業 | 仙台市内に本社があり、従業員数300人以下で男性の育休取得の促進に意欲がある企業 |
| 募集企業数 | ６社程度（多数の場合は選定あり） |
| 応募方法 | 提出書類をメール、郵送又は持参 （持参の場合、平日午前９時～午後５時まで受付） |
| 提出書類 |
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| 応募期間 | 令和７年５月19日（月）～７月11日（金） |
——担当社会保険労務士からのメッセージ
AAO社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 伊藤 弘樹
昨年度に続き、パパ育休チャレンジ企業様のサポートを担当いたします。社会保険労務士の伊藤弘樹です。
昨年は育休取得者のフォローに加え、業務引継ぎ社員への手当制度導入や助成金活用の支援、さらに新聞・メディア取材対応など、多方面から企業のチャレンジを伴走してきました。
私自身も2022年にパパ育休を取得した経験があります。会社と話し合いながら業務引継、風土醸成、規程整備など、たくさんの課題を乗り越えてきました。
男性育休に取り組むことは、働きやすい職場、風土づくりだけでなく、企業の知名度向上や採用活動が有利になるなど、メリットがたくさんあります。男性の育児休業を通して一緒に仙台を盛り上げて、「男性育休が当たり前」の社会を作るために是非一緒に取り組んで行きましょう！ご応募をお待ちしております。
社会保険労務士けやき事務所 社会保険労務士 本間 雄二
男性の育児休業制度を導入することは、企業にとっても大きなメリットがあります。社員のワーク・ライフ・バランスが向上する事で定着率もアップし、「働きやすい職場」という好意的なイメージも生み出します。また、男性育休制度の導入を検討することで、社内の業務内容の棚卸を行うことにもつながり、ムダな仕事の削減や、特定の人に偏りがちだった業務の標準化にもつなげることができます。
もちろん、制度の導入には様々な壁もあります。一番は会社や社員の制度に対する無関心の壁です。お子様がいる男性社員の中には、育休に関心がありながら、会社内で言いだしにくく、諦めている方も多くいます。「ウチでは無理」と初めから諦めるのではなく、まずは会社側から積極的に育休制度に取り組み、情報発信をしていくことで、社員の側も積極的に育休を取得しやすい環境を作ることが重要です。
育児休業に取り組む企業や社員には、国や自治体からも様々なサポートが受けられます。それらも上手に活用しながら、私も一緒に社内の育休制度づくりのお手伝いをさせて頂きます。一緒に頑張りましょう！
リビング仙台webに令和６年度男性育休取得チャレンジ企業創出事業の記事が掲載されました！
2025.4.7 更新
令和６年度のモデル企業４社の取り組みレポートを作成しました！
2025.3.26 更新
働きやすい職場環境を作るため、男性育休取得の推進に取り組んだモデル企業４社のレポートを作成しました！担当の社会保険労務士とともに「社内アンケート調査の実施」、「就業規則等の整備」、「助成金・奨励金の申請、活用の検討」、「パパ育休取得応援ハンドブックの作成」、「取り組み内容をまとめたレポートの作成」などに取り組んでいただきました。
モデル企業4社の様な働きやすい職場環境づくりを進める会社が増えるよう引き続き取り組んでまいります。
１．株式会社力道電設
２．リバーランズエンジニアリング株式会社
３．株式会社manaby
４．株式会社関・空間設計
男性育休（パパ育休）取得チャレンジ企業創出事業のパネルを子育てフェスタで展示しました！
令和7年1月11日（土）に国際センターで開催された「みんなで子育てフェスタ＆健康フォーラム」で「男性育休（パパ育休）取得チャレンジ企業創出事業」のパネルを展示しました。
従業員が子育てと仕事を両立できるように、働きやすい環境づくりに取り組まれているモデル企業の方々の声をたくさんの方に見ていただきました。また、「男性育休に関するアンケート」も実施し、多くの方にお答えいただきました！ありがとうございました。
河北新報に男性育休取得チャレンジ企業創出事業の記事が掲載されました！
——記事の掲載について
河北新報朝刊に男性育休取得チャレンジ企業創出事業が掲載されました。是非ご覧ください！
出典「2024年11月19日河北新報朝刊」
記事の詳細についてはこちら！
河北新報11月19日掲載記事（PDF）ダウンロード——河北新報オンラインでもご覧いただけます！（会員の方のみ）
令和６年度のアドバイザー（社労士）派遣の様子はこちら！
——モデル企業第四弾【株式会社力道電設】様
モデル企業四社目は、「株式会社力道電設」様です。会社に育休の制度はあるものの、育休取得で出た欠員をどのようにカバーすればよいか、人員配置について課題に感じていらっしゃいました。代替人員がいないとともに、代替人員を採用すると、今度は復職後の仕事の割り振りが難しくなりかねないため、ご相談したいとのことでした。
今後の企業運営において、育児休暇の取得は避けて通れないため、ならば育休を取得したい人が取得できるように働きやすい環境づくりに前向きに取り組みたいと応募していただきました。
アドバイザーを担当するのは、AAO社会保険労務士事務所の特定社会保険労務士の伊藤弘樹氏です。今回は社内の規定や制度の確認、育休の取得状況や予定者の確認、今後の計画について打合せを行いました。 引き続き、（株）力道電設様や他のモデル企業様の取り組みについてお伝えしていきます！
——株式会社力道電設様のホームページはこちら！
——モデル企業第三弾【リバーランズエンジニアリング株式会社】様
モデル企業三社目は、「リバーランズエンジニアリング株式会社」様です。会社に育休制度はあるものの、育休の普及を見据えて、余裕を持った人員配置が必要となる可能性があるため、人員配置の方針を再検討したいとのことでした。また、業務運営に必須となる有資格者が、育休を取得した場合に備えて、代替要員を確保する必要があり、相談したいと応募してくださいました。
育休制度は、性別を問わず企業の働きやすさを測る材料として重要度が増してきており、これから社会的要請の変化や企業文化の変革・醸成に対応していくために、育休を取得しやすい社内の雰囲気づくり等にも取り組んでいきたいとのことでした。
アドバイザーを担当するのは、社会保険労務士けやき事務所の社会保険労務士の本間雄二氏です。一回目の派遣では、妊娠がわかってから育休を取得し、職場復帰するまで社内での手続きや流れを資料を使いながら確認しました。また、社内の規定や制度の整備を確認し、今後の計画について打合せを行いました。 引き続き、リバーランズエンジニアリング（株）さんや他のモデル企業様の取り組みについてお伝えしていきます！
——リバーランズエンジニアリング株式会社様のホームページはこちら！
——モデル企業第二弾【株式会社manaby】様
モデル企業二社目は、「株式会社manaby」様です。社内では、有給や育休取得に対して従業員間の理解は十分にあるものの、長期間の休暇取得となった場合に、業務分担や一時的な人員補填を行うことのハードルが高いと感じており、また、対象者自身が育児・介護休業法に基づく制度に対する認識や、社内規定の認識が低いことも課題と感じていたため、情報にアクセスしやすい仕組みを作っていきたいとのことで応募してくださいました。
担当者によると、男性育休対象者の前例が多くないため、これまで都度個別対応となっていた状況であり、制度設計や社内周知に改善の余地があると考えているようです。対象者本人が情報にアクセスしやすい仕組みや、周囲の社員も休暇取得に前向きになれる仕組み（業務負荷調整等）をつくりたい、また、支援金や助成金の申請について知識が不足しているため、活用方法についてご助言をもらいながら制度拡充に務めたいとのことでした。
アドバイザーを担当するのは、社会保険労務士けやき事務所の社会保険労務士の本間雄二氏です。今回はアドバイザー派遣に向けて、現在の状況確認、今後の計画について打合せを行いました。 引き続き、（株）manaby様や他のモデル企業様の取り組みについてお伝えしていきます！
——株式会社manaby様のホームページはこちら！
——モデル企業第一弾【株式会社関・空間設計】様
モデル企業一社目は、「株式会社関・空間設計」様です。会社としては、社内で男性育休を取得した人はいますが、取得日数が少ないパターンが多く、本人の意向を聞いて計画を立てることに時間がかかっているとのことでした。担当者によると、育児休業制度がわかりづらいこと、就業規則の変更が必要になることなどが男性育休取得を推進する上で大変と感じられていたようです。育休を取得することで周りの人に負担がかかることは事実なので、会社独自の工夫をして男性育休を取得しやすい環境づくりをしていきたいと応募してくださいました。
アドバイザーを担当するのは、AAO社会保険労務士事務所の特定社会保険労務士の伊藤弘樹氏です。今回のアドバイザー派遣では、助成金や奨励金の取得に向けた社内の規定や制度の整備、手続きの確認、今後の計画について打合せを行いました。 引き続き、株式会社関・空間設計様や他のモデル企業様の取り組みについてお伝えしていきます！