モデル企業一社目は、「株式会社関・空間設計」さんです。会社としては、社内で男性育休を取得した人はいますが、取得日数が少ないパターンが多く、本人の意向を聞いて計画を立てることに時間がかかっているとのことでした。担当者によると、育児休業制度がわかりづらいこと、就業規則の変更が必要になることなどが男性育休取得を推進する上で大変と感じられていたようです。育休を取得することで周りの人に負担がかかることは事実なので、会社独自の工夫をして男性育休を取得しやすい環境づくりをしていきたいと応募してくださいました。

　　　　　　

アドバイザーを担当するのは、AAO社会保険労務士事務所の特定社会保険労務士の伊藤弘樹氏です。今回のアドバイザー派遣では、助成金や奨励金の取得に向けた社内の規定や制度の整備、手続きの確認、今後の計画について打合せを行いました。 引き続き、株式会社関・空間設計さんや他のモデル企業さんの取り組みについてお伝えしていきます！

　　　　　　　　

——担当社会保険労務士からのメッセージ

AAO社会保険労務士事務所　　特定社会保険労務士　伊藤　弘樹

この度、男性育休取得チャレンジ企業創出事業として、パパ育休にチャレンジする企業様のサポートをさせていただく社会保険労務士の伊藤弘樹と申します。男性の育児休業を通して一緒に仙台を盛り上げて、宮城県では男性育休が当然の雰囲気に出来るように一緒に盛り上げていきましょう！

私自身も2022年に子供が産まれた際にパパ育休を取得しました。取得の際に、業務引継・社内規程・環境整備・手続など様々な課題がありましたが、一つ一つ会社と理解を深めて取得しました。

他企業に先駆けて取組事例をアピールし、企業の知名度向上や、採用活動が有利になるなどモデル企業として応募するメリットはたくさんありますので是非お気軽にご応募ください。

　　　　

社会保険労務士けやき事務所　　社会保険労務士　本間　雄二

男性の育児休業制度を導入することは、企業にとっても大きなメリットがあります。社員のワーク・ライフ・バランスが向上する事で定着率もアップし、「働きやすい職場」という好意的なイメージも生み出します。また、男性育休制度の導入を検討することで、社内の業務内容の棚卸を行うことにもつながり、ムダな仕事の削減や、特定の人に偏りがちだった業務の標準化にもつなげることができます。

もちろん、制度の導入には様々な壁もあります。一番は会社や社員の制度に対する無関心の壁です。お子様がいる男性社員の中には、育休に関心がありながら、会社内で言いだしにくく、諦めている方も多くいます。「ウチでは無理」と初めから諦めるのではなく、まずは会社側から積極的に育休制度に取り組み、情報発信をしていくことで、社員の側も積極的に育休を取得しやすい環境を作ることが重要です。

育児休業に取り組む企業や社員には、国や自治体からも様々なサポートが受けられます。それらも上手に活用しながら、私も一緒に社内の育休制度づくりのお手伝いをさせて頂きます。一緒に頑張りましょう！

——募集内容［詳細は下記をご覧ください（募集要領）］