令和7年度パパ育休取得促進モデル企業サポート事業
令和7年度の参加企業3社の実践を公開します！
2026.3.10 更新
本事業に参加いただいた仙台市内の中小企業3社の取組成果をまとめた「男性育休実態レポート」を公開しました。
本事業では、男性育休の取得促進に向けて、社内規程や申出フローの整理、管理職や従業員への周知、取得者及び上司への個別支援などを通じて、男性育休の取得につながる体制づくりをサポートしました。
参加企業では、初めての男性育休取得の実現に加え、業務のフォロー体制の工夫や互いに支え合う職場風土の醸成など、組織運営にも前向きな変化が見られています。
1．株式会社ビー・プロ（製造業／若林区）
2．株式会社トヨタレンタリース仙台（自動車賃貸業／宮城野区）
3．e-JEC東日本株式会社（土木建設コンサルタント業／若林区）
令和7年度「パパ育休取得促進モデル企業サポート事業」のモデル企業を募集します
企業が男性育児休業の取得促進に取り組むことで、「イメージアップや人材確保」、「社内コミュニケーション向上」、「業務の標準化」などの好影響が期待できます。
社会保険労務士等をアドバイザーとして派遣して制度設計等をサポートします。企業の取組をレポートにまとめ、成果事例としてＰＲします！
——募集内容
——担当社会保険労務士からのメッセージ
AAO社会保険労務士事務所 伊藤 弘樹 氏
昨年度に続きサポートを担当いたします。私自身も2022年にパパ育休を取得しました。一緒に「男性育休が当たり前」の社会を作っていきましょう！
社会保険労務士けやき事務所 本間 雄二 氏
社員の定着率アップや業務の標準化など、企業にとっても大きなメリットがあります。制度づくりを精一杯お手伝いさせていただきます！